長後行政書士事務所（以下「当事務所」）は、当事務所の提供するサービス（以下「本サービス」）における、ユーザーについての個人情報を含む利用者情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」）を定める。

１.利用者情報の定義及び収集方法
　本ポリシーにおいて、「利用者情報」とは、ユーザーの識別に係る情報、通信サービス上の行動履歴、その他ユーザーまたはユーザーの端末に関連して生成または蓄積された情報であり、本ポリシーに基づき当事務所が収集するものをいう。

　本サービスにおいて当事務所が収集する利用者情報は次のとおりとする。
　(１) 氏名、生年月日、性別、職業等プロフィールに関する情報
　(２) メールアドレス、電話番号、住所等連絡先に関する情報
　(３) IPアドレス

　(４) リファラ
　(５) サーバーアクセスログに関する情報
　(６) Cookie、ADID、IDFAその他の識別子

　(７) その他入力フォーム等を通じてユーザーが入力または送信する情報

２.利用目的
　本サービスにおける、利用者情報の具体的な利用目的は次のとおりとする。
　(１) 予約受付、本人確認、利用料金の決済等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
　(２) ユーザーのトラフィック測定及び行動測定のため
　(３) 広告の配信、表示及び効果測定のため
　(４) 本サービスに関する案内、問い合わせ等への対応のため
　(５) 本サービスに関する当事務所の規約、ポリシー等（以下「規約等」）に違反する行為に対する対応のため
　(６) 本サービスに関する規約等の変更などを通知するため

３.利用中止要請
　ユーザーは利用者情報の全部、または一部についてその収集又は利用の停止を求めることができる。

　この場合当事務所は、速やかに当社の定めるところに従いその利用を停止するものとする。

　なお利用者情報の項目により、その収集または利用が本サービスの前提となる場合は、本サービスの継続を停止した場合に限り、当事務所はその収集又は利用を停止する。

４.第三者提供
　当事務所は、利用者情報のうち個人情報については、あらかじめユーザーの同意を得ずに、第三者への情報提供を行わない。

　但し、次に掲げる場合はこの限りではない。
　(１) 当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
　(２) 事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
　(３) 提携先または情報収集モジュール提供者へ個人情報が提供される場合
　(４) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
　(５) その他、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）その他の法令で認められる場合

５.安全管理措置
　当事務所は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、又は毀損の予防及び是正のため、規程を整備し安全対策に努める。

　以上の目的を達するため、次の措置を講じる。
　(１) 個人情報・個人データの適正な取扱いのため、法令及びガイドライン所定が定める各対応の実施
　(２)  取得した個人情報に関して、サービスの提供に必要なデータ以外の電子的マスク処理。
　(３) 個人情報の処理を外部へ委託する場合において、漏えい及び再提供を行わない旨の契約条項の義務化。
　(４) 個人データを取り扱う情報システムに対する外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護するシステムの導入等の技術的安全管理措置

６.個人情報の開示
　当事務所は、ユーザーから、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合は、ユーザー本人からの請求であることを確認した上で、ユーザーに対し、遅滞なく開示を行う（当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知するものとする）。

　但し、個人情報保護法その他の法令により、事務所が開示の義務を負わない場合は、この限りではない。

　なお個人情報の開示を行う場合、請求者は手数料として1件あたり1,000円の金額を支払うものとする。

７.個人情報の訂正及び利用停止等
　当事務所は、ユーザーから個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、又はあらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取扱われているという理由または偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、ユーザー本人からの請求であることを確認した上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正または利用停止を行う。

　なお、訂正または利用停止を行わない旨の決定をしたときは、ユーザーに対しその旨を通知する。
　当事務所は、ユーザーからユーザーの個人情報について消去を求められた場合、当事務所が当該請求に応じる必要があると判断した場合には、ユーザー本人からの請求であることを確認した上で、個人情報の消去を行う。

　なお、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等または利用停止等の義務を負わない場合には上記規定は適用しない。

８.プライバシーポリシーの変更手続
　当事務所は、必要に応じて、本ポリシーを変更する。

　但し、法令上ユーザーの同意が必要となるような本ポリシーの変更を行う場合、変更後の本ポリシーは所定の方法で変更に同意したユーザーに対してのみ適用されるものとする。

　なお本ポリシーを変更する場合には、変更後の本ポリシーの施行時期及び内容を当社のウェブサイト上での表示その他の適切な方法により周知し、またはユーザーに通知する。

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　お問い合わせ窓口　ご意見、ご質問、苦情のお申出その他利用者情報の取扱いに関するお問い合わせは、お問い合わせフォームよりご連絡をお願い申し上げます。

【令和６年１月２０日制定】

個人情報責任者：日下雄一朗